最近、若い人の雇用問題について気になっているとこ ろですが、この前、日本
学術会議というところでは、就職難対策として、大学卒業後も数年間は新卒扱い
するよう企業に求める提言を文部科学省に 提出したという報道を目にしまし
た。これからの若者に対する雇用確保については、国際ジャーナルでも取り上げ
るべきテーマではないかと考えて います。実際のところ、多くの企業では、定
期入社を新卒者から採用しているというのが現状です。ですから、卒業までに内
定を得られない場合、 正社員になる道は急に狭くなると言えます。そのため、
若者は不安定雇用から抜け出せなくなっていくという現実があります。これはど
うすればい いのでしょうか。せっかく大学まで学んだ人材を無駄にして、日本
にとっていいはずがないのではないかと思います。そんな危機感が、政府関係機
関においても読み取れるのではないかと思います。不況の時には、雇用創出政策
は政府が負うにしても、企業にとってもこの提言を重く受け止めて もらいたい
と思います。提言は国と大学に対しても、それぞれの課題を示していると言えま
す。日本全体として、これからの若者に対する雇用確保 問題を考えていく必要
があるのではないかと思います。




国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社,現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
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「酸蝕症」という症状があるのをご存知でしょうか。
炭酸飲料や果物などが含む酸で歯が溶けて、冷たいものを食べた時にどに歯がしみる知覚過敏が
おこります。さらに、歯のエナメル質が変化して透明度が増したり、エナメル質が溶けてその下の
黄色い象牙質がむき出しになったりし、歯の色が黄ばんでいきます。

一度溶けた歯を元には戻せません。東京のある歯科大学の教授は「歯は毎日の食事で酸にさらされ、
ある程度の酸蝕は仕方ありません。酸性の強い飲食物でも、その取り方を工夫すれば症状の進行を
緩やかにできます」と話しています。

まず、控えたいのが「ながら飲み」だそうです。仕事や運転をしながら、だらだら飲み続けるのは歯
が常に酸にさらされていることになり、歯が溶けやすくなるのだそうです。ジョギングなど運動後の
水分補給も注意したほうがいいようです。口の中が乾いて、口の中を中性に戻す唾液が出にくい状態
では、さらに酸蝕されやすくなるそうです。

酸性の強い飲食物をとったら、すぐにお茶や水で口の中を中和させるのも有効だそうです。赤ワイン
にチーズ、紅茶に牛乳など、再石灰化を促すカルシウムが豊富な乳製品を合わせるのも良いかもしれ
ないという意見もあります。

歯、自分が生きている間は自分の歯で過ごしたいものです。歯の調子が少しでも悪いと食べ物が食べ
づらくなってしまったりして、気分が沈んでしまいませんか。世間から高齢者と呼ばれる人たちでも
自分の歯で過ごして、食べ物は抵抗なく何でも食べれるという人も少なくはありません。

今の世の中は、食べ物が豊富です。美味しいものばかりのような気がします。美味しいと思うものを
食べれるのは幸せなことですが、自分の歯もしっかり守ってあげることが必要かもしれません。



報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
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民主党政権になってから、事業仕分けなどの取組み は、ある一定の評価を与え
てもいいのではないかと思います。あらゆる面で無駄を省くのが大事です。最近
のほうどうでは、政府が人事院規則を改 正し、民間企業に出向する国家公務員
の対象を従来の中堅・若手から部長・審議官クラスら幹部に広げたというものが
ありました。これは、民主党 が掲げる無駄の排除とは逆行するものではないか
と思います。幹部職員については独立行政法人などへの出向も、最近認めたばか
りという状況があ ります。一体どのようになっているのでしょうか。政府の説
明によると、一定期間で省庁に復帰するから天下りではないということらしいで
すが、 いまいち説得力がありません。この問題については、国際ジャーナルで
も深く取り上げて欲しいところではないかと思います。相次ぐ出向ルールの 変
更は新たな天下りルートを開く抜け道になるのではないでしょうか。そのような
心配が、国民の間でも起きてくることが考えられます。国家公務 員の民間企業
への出向はいつ始まったのでしょうか。２０００年にスタートした官民人事交流
制度に基づいて行われていると聞きました。当初の目 的に戻ってしっかりした
制度にして欲しいところですね。




日本の全会社数の90％以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
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　悪質な手口で弱者から多額の金銭をだまし取る振り込め詐欺。
　　
　最初は高齢者が主な対象でしたが、詐欺の手口もどんどん手がこんできて、高
齢者以外でも狙われるようになりました。

　しかし、２００９年、振り込め詐欺の被害が激減したそうです。被害総額でい
うと、３分の1ほどに減ったとか。

　警察がＡＴＭに警察官を配置して注意を喚起するという光景、珍しくなくなり
ました。
　警視庁は、振り込め詐欺や架空請求元と思われる連絡先に何度も電話をかける
対策をとり、直接話ができるようにしぶとく交渉する（応じるわけありませんが
）、ときには警察であることも明かし、これが犯罪の捜査であり、つまりこの電
話も捜査対象であることが先方にわからせます、回線そのものを閉じてしまうの
で、当面この回線が犯罪に使われなくなる、という展開になるそうです。

　ＡＴＭ周辺では携帯電話が使えないようにするところも増えてきたようです。

　詐欺にひっかかりにくい大阪のおばちゃんをＣＭ起用した静岡県。静岡県には
警防犯広報大使、爆音戦隊スンプレンジャーなるものがいるそうです。
　
　レンジャー系のコスチュームを着たロックグループですが、不審者に対する子
供のための歌など、数々の防犯ソングを発表しており、そのうちのひとつがズバ
リ「振り込め詐欺に気をつけろ！」

　各方面で、撲滅の努力を地道に取り組んだ結果が実を結んだのですね。




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最近は、円高が日本経済に与える影響について、いろいろなエコノミストが発言
しています。国際ジャーナルの特集でも、円高と日本経済の動向については、こ
れからも注目してもらいたいテーマのひとつだと思います最近は、円高の進行も
ある程度落ち着いた感じもありますが、はたして本当に円高は終わったのでしょ
うか？これは気になるところです。過去の歴史からも、本当の意味で円高に歯止
めがかかるのは、アメリカが介入した時だけという意見もあります。アメリカの
介入については、１９７８年のカーター政権の時が有名です。オイルショック後
のスタグフレーションによって、急激にドル安になりました。スタグフレーショ
ンというのは、景気後退局面における物価高騰のことをあらわしていますが、こ
の時、当時のカーター大統領がドル防衛を表明して、ドル安にストップがかかり
ました。その次は１９９５年のクリントン政権下におけるドル安です。１ドル＝
７９円７５銭という円の最高値を記録しています。どちらも民主党政権だったと
ころが、偶然とはいえ、何かを考えさせるところです。オバマ政権においても、
円高を阻止するべく介入があるのでしょうか。これはちょっと気になるところで
すね。







21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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