2010年度の大阪市の生活保護費は、一般会計の2割占めるという。前年度比17.2%増の2863億円で過去最大となる。生活保護費を受給している世帯は、全国の市区町村単位では、最多の約10万5000世帯に上り、20人に1人が生活保護を受けている計算になる。それが、本当に生活保護を受けるに値する人たちならばまだ、活きた税金の使い道と言えるかもしれません。しかし、大阪市の場合は、近隣の市町村からも、当自治体では生活保護支給は難しいが大阪市なら可能かもしれないと言われている始末だというから酷い。偽装転入、そして生活保護を受けやすくするため、及び母子加算を追加するために偽装離婚も行われていると言います。
そして、お金の問題だけでなく、保育園などへの入園も、これら生活保護世帯は最優先されて、教育にかかる費用なども免除されて、本当に自力で頑張っている家庭へのしわ寄せが、お金以外でも及んでいるらしい。収入がありながら生活保護を受けているケースもあって甚だしい矛盾が起きている。東京都全体と大阪市を比較すると生活保護を受けている世帯比率は、大阪市は東京都の約2.6倍にもなる。比較対象が市と都全体では母集団の性格が異なるので比較は参考程度にしかならないが、それでも十分に大阪市は異常と言えるでしょう。


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