今の日本政府に対して、経済界は法人税の引き下げに ついてはどのような要望
を持っているのでしょうか。政府としても、経済界の要望に応える必要性は充分
に認識していると思いますが、財政再建や 国民負担の論議と、法人税の問題に
ついては深く関係があると思います。国際ジャーナルでは、日本の法人税につい
てどのように考えているのか、 その提言をしてもらいたいところです。現在政
府が進めている新成長戦略によって、企業の活力を引き出す方策は必要ではない
かと思いますが、そ の前提は暮らしの安心を重視することではないかと思いま
す。今一番必要なことはなんでしょうか。まず取り組まねばならないのは、雇用
環境の改 善かもしれません。現在の国内失業率は５％台となっています。とて
も高い数値ですね。また新卒者の就職状況はまったく改善されていません。若
者などの働く環境が悪化し格差も広がっっていいると思います。パートなどを含
む非正規労働者は働く人の３分の１を占めていますが、この内、年 収２００万
円以下の給与所得者は国内で１千万人を超えているというデータもあります。今
の政府には、バランスのとれた早急な経済対策が求めら れています。その点の
改善に期待したいと思います。





報道通信社
現代画報
報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、その顛末と政府の対応と野党の冷ややかな態度とマスコミのバッシングと有識者たちの痛烈な政府批判は、耐え難いものがあります。テレビをつけると真っ先にこのニュースが嫌でも飛び込んでくるのが嫌。恥ずかしさと空しさで目も耳も覆いたくなる。中国人に対する日本人の偏見がさらに助長されることも醜い。あるワイドショーで考え方が違うということを説明するのに「中国人はヤクザ」だと言い放ってはばからないコメンテーターや、憲法変えてでも軍事で尖閣諸島を守るべきだとのたまう批評家、日本がどれだけ中国に技術協力や支援をしてやっていると思ってるんだと憤る司会者。報道は画一的に「中国になめられた」と嘆く。だからどうしたらいいのか誰も言わないし、竹島や北方領土のことも言わない。国際通信社の各雑誌でも同じように今回の外交的失敗を批判するでしょう。確かに間違っていたことは確かだから、管政府の支持率は急落するだろうし、中国はもっと強硬姿勢を貫いてくるでしょう。でも、日中・日米関係をここまで冷えさせたのは前政権ではないか、菅さんを民主党を選んだのは私たちだし、政治主導と言いながらこん・・覆縫灰蹈灰軻盂佞・僂錣辰討盥颪鮖戮・海韻燭里牢盈充腟舛如∈２鵑亮座屬牢盈修虜・鵑靴覆里・修譴箸盍盈修・汽犬鯏蠅欧新覯未覆里・△發Δ気辰僂衒・・蠅泙擦鵝・・・・・・
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国際ジャーナル９月号に載っている「新卒切り」の記事、就職活動真っ只中の学生にはショックな内容ですよね。内定取り消しも酷い話だけど、入社させてから解雇に追い込む「新卒切り」は見えないところで粛々と(今年の流行語になりそう・・)行われる分、陰湿なやり口のように思えます。新卒切りの場合、その企業の将来や市場に対する先見力が決定的に欠けていると言える
でしょう。目論見と違ったからリストラして損害を抑えようというその態度。まあ　そんな会社には裁判起こしてまで無理に居残る必要は無いと思いますが、何しろこの不況下ですから、新入社員は何とか理不尽な解雇要求に対して断固たる態度をとってしかるべきでしょう。でも、個人対企業じゃね・・。上手く立ち回られて証拠も残さないような方法で追い込まれたら・・と想像するだけで、嫌な気持ちになりますね。就職ではありませんが、本屋でアルバイトをしたとき、上司というか教育係みたいなオッサンにパワハラをされた経験があります。もうホントあれはキツかった。だから圧力受けて耐えなくちゃいけない新卒くんたちの辛さは分かります。。中には勇気のある人たいが労働組合を立ち上げたという例もあります。頑張って欲しいわ。でも、転職するというのも一つの手ですから。すごく大変だと思うけど、もう一度自分の力を見直して、足りないところを勉強してアピールしていって欲しいです。



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自殺者が年間３万人を超える今、以前は見向きもされなかった遺族の将来についても他人事では済まなくなってきているかもしれません。自殺者が出た賃貸住宅はいわゆる訳アリ物件として、専門用語では心理的瑕疵(かし)物件言うそうですが、後始末やクリーニングあるいはリフォームに費用がかさむ上、賃料の値下げしなくてはならず、大家や不動産会社に損害が出ます。これを自殺者遺族に不当な金額で請求する業者が増えているそうです。中にはアパート全体を建て替えるからという理由で一億円もの賠償請求をされた例もあるんだとか。そりゃ幾らなんでもやり過ぎですよね。
後に残された遺族にのしかかる精神的負担は計り知れません。更に近年では働き盛りの年齢で、高校や大学進学前の子どもを残して自殺する人が増えているので、金銭的負担もかなり深刻でしょう。そこへ持ってきて賃貸の賠償請求とかされたらね。。一方、貸す側にしたら物件の価値を下げられたわけですから、被害者ということになります。そう考えると、自殺者は加害者にもなり得るんですね。政府の自殺予防策はどうなんでしょう。政府は声高に「死ぬな！」と叫んでないで、景気を良くして教育と医療をもっと充実させることに専念するしかないと思いますが。国際通信社の各雑誌はこの問題をどう取り上げていくのか、期待したいところです。



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『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
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国際通信社から発行されている雑誌にも載っていたように記憶しているのが「高齢者」
に関する記事です。
テレビや新聞でも高齢者にまつわる事故や事件、様々な問題などが報道されている
ように思います。中でも「振り込め詐欺」については、なかなか途切れることのない
悪質な犯罪です。高齢者でなくとも「頭ではわかっていても話に乗ってしまう」という
ある高齢者のインタビューがテレビでも放送されていました。
「弱い立場の人をだます」という考えが沸く人の気持ちが信じられません。

そこで青森県の八戸市では、特産の南部せんべいを活用した「振り込め詐欺」被害の
防止キャンペーンが行われたということなのです。
その名も「振り込ませんべい」と名づけられた南部せんべいを配って、注意喚起を
呼びかけているのです。
八戸地区連合防犯協会が１０月１６日に啓発イベントなどで配布を始めました。

準備したのは、八戸市のせんべい業者でつくる「八戸せんべい組合」というところです。
組合に所属する業者が発案して１４００枚を防犯協会に寄贈したそうなのです。
せんべいの包みには「うまい話にごまかされないで！」「怪しい話はまめに確認を！」
のメッセージを添えているということです。
組合長は「社会問題となっている振り込め詐欺を少しでも減らすことができれば」と
せんべい効果に期待しているそうです。

銀行のＡＴＭにも振り込め詐欺には注意するようなステッカーが貼られていますが、
それでも騙されてしまうのです。悔しいですね。


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